『市民党』のビジョン(めざす国のかたち)　

　めざす国のかたちは、「未来の理想の人類社会」のかたち、すなわち、
『全ての国民が、かけがえのない人生を、幸せに全うできる国』です。

　そこでは、平和と安全が保障され、自由・平等と人権が保障され、生存と福祉が保障され、“誰一人取り残すことなく(leave no one behind)”、幸せな人生を送ることができます。

　政治と経済の制度としては、民主主義と、“共に豊かになる「平等資本主義」”を是とします。

　また「絶対平和主義」憲法の原点に回帰し、「絶対平和主義」の日本を造ります。
　そして日本は“戦争のない世界”を造る魁(さきがけ pioneer)となります。

『市民党』のコミットメント(公約; 改革断行のお約束)　

その１ 経済の大改革： 日本の最大の問題「格差(貧困)」を解消するため、“共に豊かになる「平等資本主義」”に移行します。（「平等資本主義」については最下段参照）
　また、「日本経済の再生と復活」のため、「教育大改革」と「国主導の経済産業政策」を実施します。

①労働改革； “同一労働・同一賃金の実行化”をはかります。
　原則、非正規雇用(派遣労働・指定管理者制度による労働)を禁止します。必要な非正規雇用(パート、アルバイト)の場合は“同一労働・同一賃金”とします。
　ただし、いわゆる「解雇規制」は緩和し、「教育(リスキリング訓練)の無償化」と「所得保障」により「雇用の流動化」をはかります。
　また労働分配率を引き上げ、賃金の大幅引き上げをはかります。

②税制大改革と財政健全化； 「大規模な累進課税」により、財政赤字の解消と財政の健全化をはかります。
　また、「教育大改革」の財源として、消費税５％の増税を実施します。（消費税５％については、「公約その2③」の注) 参照）
　なお、増税に先立ち、“議員自ら身を切る改革”を実行します。すなわち、議員特権は廃止、財政黒字化達成までは、閣僚と議員の給与は1/2とします。

③「日本経済復活」のための経済産業政策； 技術立国、通商国家として再生するため、「国主導の競争力強化政策による、経済振興・技術振興」をはかります。

④エネルギー政策； 地球環境汚染対策、地球温暖化対策のため、再生可能エネルギーへの移行を推進します。
　原発は完全な安全性確保と核廃棄物問題が解決するまでは実用化を認めません。現存する原発の稼働は禁止します。

その２ 教育の大改革：「日本再生」のために、“明日の人づくり”の「教育大改革」を最優先改革目標とします。

①義務教育大改​​革；“「集団画一教育」から、一人ひとりの能力を伸ばす北欧教育先進国型の「個別育成教育」”に転換します。
　また「記憶中心教育」から「考える教育」への転換をはかります。さらに“多様性をはぐくむ教育”を原則とします。

②高等教育大改革；「受験戦争をなくす」ために、「現行の大学入試制度を廃止」して「希望入学・面接試験制」に改革します。
　ただし、大学の卒業基準は国際標準レベルに引き上げます。

③全教育の無償化とリカレント化；教育(専門学校を含む)およびリスキリング(再職業訓練)はすべて無償とします。また何時でも学びなおせるリカレント教育(社会人の再入学)を導入します。
　なお、教育大改革の予算は最優先とし、財源は消費税５%相当の増税、および他予算からのシフトとします。
　注）消費税率５%の引き上げについて： 教育費の対ＧＤＰ比率（日本は約３.５%）を北欧教育先進国並みの約６%に引き上げます。
　(現行約１９兆円から約３３兆円へ約１４兆円の大幅増額(消費税５%相当)をします。)(出典:２０２２年国際比較統計)
　ただし、教育大改革の財源としての消費税５％の増税は、教育費として１００％国民に還元されます。また塾、予備校等の受験関連支出は無用となります。

その３ 外交・安全保障の大改革：「絶対平和主義」憲法の原点に回帰し、「絶対平和主義」の日本を造ります。そして日本は“戦争のない世界”を造る魁(さきがけ pioneer)となります。

①憲法改正；憲法９条の「絶対平和主義(戦力不保持、交戦権の否定、戦争の放棄)」を明確化するとともに、国民の総意として追認するため、「憲法上書き改正」を目指します。
　憲法９条の２項を下記のとおり変更し、３項４項５項を新たに追加して明文化します。
　２項 前項の目的を達成するため、自衛隊は、国際平和実現の際にはこれを解体する。
　３項 集団的自衛権は、これを認めない。
　４項 海外派兵は、これを認めない。
　５項 徴兵制度は、これを認めない。

②安全保障政策；自衛隊を専守防衛に再編し、攻撃型戦力は保持しません。
　また兵器は全て国産とし、兵器の輸出入は禁止します。

③外交政策；米国依存から脱し、日本独自の外交を展開します。
　また政治と経済・文化人材交流を分離（アンバンドリング）した外交を展開します。

①ステップ1： 全国区選挙(2025年7月第27回参議院議員選挙比例代表(全国区))に『市民党』候補者を数名擁立します。
　当選挙に於いて「得票率 ２％以上(政党要件)」をめざし、正式に『市民党』として活動を開始いたします。
②ステップ2： 次の衆議院総選挙に、50名の候補者を、次々回の総選挙には全ての選挙区に候補者を擁立する事をお約束します。

クイズです。
◇“　”で囲まれている言葉は、名言の引用です、さて誰の言葉でしょう。
答え
◇“一匹の妖怪が徘徊している、市民党という名の妖怪が”；「共産党宣言」の二次創作（parody）
◇“一般意志”；ジャン=ジャック・ルソー
◇“誰一人取り残すことなく(leave no one behind)”；国連SDGs
◇“共に豊かになる「平等資本主義」”；渋沢栄一
　「平等資本主義」とは、
　①「新自由主義」の矛盾(格差と貧困)を解消すべく、欧州型の「修正資本主義」を更に「平等」に近づけたもの。
　② 企業は、単に利益を追求するだけでなく、社会全体の利益、従業員の福祉を重視すべきとの思想。
◇“同一労働・同一賃金の実行化”；古賀茂明
　「従業員に対して適正な報酬(社会保険を含む)を支払うことができない経営者に人を雇う資格は無い」；出口治明
◇“議員自ら身を切る改革”；旧みんなの党
◇“明日の人づくり”；越後長岡藩の物語「米百俵」より
　「米百俵」の故事は、幕末の長岡藩士・小林虎三郎が、戊辰戦争で敗れ困窮する藩に贈られた百俵の米を売却し、その資金を学校設立の費用に充てたというものです。「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」「国づくりのためには、“明日の人づくり”が最も大事である」と教育の重要性を説いた。この学校からは、後年、山本五十六、小野塚喜平次(東京帝国大学総長)、半藤一利、櫻井よしこをはじめ多くの人材が輩出された。
◇“「集団画一教育」から、一人ひとりの能力を伸ばす北欧教育先進国型の「個別育成教育」に転換”；尾木直樹、前川喜平ほか
　「記憶中心教育」から「考える教育」へ；文科省ほか
　“多様性をはぐくむ教育”；緒方貞子ほか
◇“戦争のない世界”；ジョン・レノン、ボブ・ディランほか大勢のミュージシャン
◇“3.5%の人々が立ち上がることで社会は変わる”；エリカ・チェノウェス(斎藤幸平による紹介)