『市民党』のビジョン(めざす国のかたち)　

　めざす国のかたちは、「未来の人類社会」のかたち、すなわち、
『全ての国民が、かけがえのない人生を、幸せに全うできる「福祉(しあわせ)国家」』です。
　そこでは、平和と安全が保障され、自由・平等、その他の人権が保障され、生存と福祉が保障され、“誰一人取り残すことなく”、幸せな人生を送ることができます。
　政治・経済・社会の制度としては、“すべての国民が平等に意思決定する”「民主主義」と、“共に豊かになる格差の小さい”「平等資本主義」を是とし、“全ての国民が安心して生活できる”「福祉国家」をめざします。
　また「絶対平和主義憲法の原点に回帰」し「絶対平和主義の日本」を造ります。
　そして、日本は“戦争のない世界”を造る魁(さきがけ)、“平和をつくる人々”となります。

『市民党』のコミットメント（公約； 改革断行のお約束）

その１ 「 日本経済の復活と再生」、「福祉国家の建設」および「税財政の大改革」を一体として改革断行します：
日本の最大の経済・社会問題「格差と貧困を解消」するため、「平等資本主義に移行」します。（「平等資本主義」については最下段参照）

①「日本経済の復活と再生」のための経済産業振興； 技術立国、通商国家として再生するため国主導の競争力強化政策による、経済振興・技術振興をはかります。
　a. 国主導の産業振興： イノベーションをおこす基礎研究・基礎技術開発と新しい産業の育成を、国主導で拡大推進します。
　b. 農林水産業振興： 農林水産業を重要産業として振興をはかり、「地方創生」と「食料自給率向上」につなげます。
　c. また、日本復活と再生の要諦である“明日の人づくり（人材の育成）”のための「教育大改革」(公約その2)を断行します。
② 労働改革； “同一労働・同一賃金の実行化”をはかります。
　原則、非正規雇用(派遣労働等)を禁止します。必要な非正規雇用(パート、アルバイト)の場合は“同一労働・同一賃金”とします。また労働分配率を引き上げ、賃金の大幅引き上げをはかります。
　ただし、いわゆる「解雇規制」は緩和し「教育(リスキリング訓練)の無償化」と「所得保障」により「雇用の流動化」をはかります。
③ エネルギー政策； “行き過ぎた資本主義による環境破壊”を是正するため、地球環境汚染対策、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーへの移行を推進します。
　原発は、地球環境汚染対策として完全な安全性確保と核廃棄物問題が解決するまでは実用化を認めません。現存する原発の稼働は禁止します。
④「福祉国家の建設」； 現行の社会保障制度を、北欧の福祉国家を範として、拡充します。児童手当の充実、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実、低年金者に対する「最低保証年金」等々です。
　“全ての国民が安心して生活できる”「福祉国家の建設」は「少子化対策」にもなると考えます。
　財源は「大規模な累進課税・資産課税」および、北欧の福祉先進国並みの「消費税の増税」とします。
⑤ 税制大改革と財政健全化； 「大規模な累進課税・資産課税」により、財政赤字の解消と財政の健全化をはかります。
　なお、増税に先立ち、“議員自ら身を切る改革”を実行します。すなわち、議員特権は廃止、財政黒字化達成までは、閣僚と議員の給与は1/2とします。

その２ 教育の大改革：「日本復活と再生」の要諦である、“明日の人づくり（人材の育成）”のための「教育大改革」を最優先改革目標とします。
① 義務教育大改​​革；“「集団画一教育」から、一人ひとりの能力を伸ばす北欧教育先進国型の「個別育成教育」”に転換します。
　また“「記憶中心教育」から「考える教育」への転換”をはかります。さらに“多様性をはぐくむ教育”を原則とします。
② 高等教育大改革； いわゆる「受験戦争をなくす」ために「現行の大学入試制度を廃止」して「希望入学・面接試験制」に改革します。
　ただし、大学の卒業基準は国際標準レベルに引き上げます。
③ 全教育の無償化とリカレント化；教育(専門学校を含む)およびリスキリング(再職業訓練)は全て無償とします。また何時でも学びなおせるリカレント教育(社会人の再入学)を導入します。
　なお、「教育大改革」の予算は最優先とし、財源は消費税5%相当の増税、および他予算からのシフトとします。
　注）消費税率5%の引き上げについて： 教育費の対GDP比率(日本は約3.5%)を北欧教育先進国並みの約6%に引き上げます。 (現行約19兆円から約33兆円へ約14兆円の大幅増額(消費税5%相当)をします)(出典:2022年国際比較統計)
　ただし、教育大改革の財源としての消費税5%の増税分は、教育費として100%国民に還元されます。また、塾、予備校等の受験関連支出は無用となります。

その３ 外交・安全保障の大改革：「絶対平和主義憲法の原点に回帰」し「絶対平和主義の日本」を造ります。そして日本は“戦争のない世界”を造る魁(さきがけ)、“平和をつくる人々”となります。
① 憲法改正；憲法９条の「絶対平和主義(戦力不保持、交戦権の否定、戦争の放棄)」を明確化するとともに、国民の総意として追認するため「憲法上書き改正」をめざします。
　憲法９条の２項を下記のとおり変更し、３項４項５項を新たに追加して明文化します。
　２項 前項の目的を達成するため、自衛隊は、国際平和実現の際にはこれを解体する。
　３項 集団的自衛権は、これを認めない。
　４項 海外派兵は、これを認めない。
　５項 徴兵制度は、これを認めない。
② 安全保障政策；自衛隊を専守防衛に再編し、攻撃型戦力は保持しません。
　また、兵器は全て国産とし、兵器の輸出入は禁止します。
③ 外交方針；米国従属から脱し、日本独自の外交を展開します。
　また、政治と経済・文化人材交流を分離(アンバンドリング)した外交を展開します。