①「日本経済の復活と再生」；
a. 製造業の復活と再生：
・企業の生産性向上のため、DX・機械化投資、イノベーションのための研究開発投資を支援します。(税制上の更なる優遇と補助金)
・企業の生産性向上のため、日本独自の＂悪しき商慣習＂(ハンコ、手形、接待文化、保証人制度等々)の廃止に向け官民で取り組みます。
・イノベーションを起こす基礎研究、先進的研究開発・技術革新は国主導で推進します。
b. 農林水産業の再生と振興： 農林水産業を基幹産業として振興をはかり「食料安全保障」と「地方創生」につなげます。
・農業の生産性向上のため、大規模化・機械化に向けた支援を行います。(単純な農家所得補償は行いません)
・農業の生産性向上のため、農地の集約大規模化に向けた、抜本的制度改革(農地法改革)を行います。
・当面、国内農業保護制度(時限輸入制限・関税)を強化します。
　なお、日本復活と再生の要諦である＂明日の人づくり（人材の育成)＂のための「教育の大改革」(公約その２)を断行します。

② 労働改革；＂同一労働・同一賃金の実行化＂をはかります。
　原則、非正規雇用(派遣労働等)を禁止します。必要な非正規雇用(パート、アルバイト)の場合は＂同一労働・同一賃金＂とします。また労働分配率を引き上げ、賃金の大幅引き上げをはかります。
　ただし、いわゆる「解雇規制」は緩和し「教育(リスキリング訓練)の無償化」(公約その２)と「所得保障」により「雇用の流動化」をはかります。
◆具体公約）労働者派遣法の改正(1999年の労働者派遣法改正(これにより派遣労働が原則自由化された)を廃止）します。これにより派遣労働は、1996年改正の専門26業務限定となり、原則禁止となります。
◆具体公約） 最低賃金を1,500円へ引き上げます。

③ エネルギー政策； ＂行き過ぎた資本主義による環境破壊＂を是正するため、地球環境汚染対策、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーへの移行を推進します。
　原発は、地球環境汚染対策として完全な安全性確保と核廃棄物問題が解決するまでは実用化を認めません。現存する原発の稼働は禁止します。

④「福祉国家の建設」；
a. 現行の社会保障制度を、北欧の福祉国家を範として、拡充します。児童手当の充実、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実、低年金者に対する「最低保証年金」等々です。＂全ての国民が安心して生活できる＂「福祉国家の建設」は「少子化対策」にもなると考えます。
◆具体公約）国民年金を、社会保険方式から税方式に変更します。
　これにより、保険料(月額17,510円)は支払い不要となります。また、支給は全国民に満額(月額69,308円/69,108円)支給とします。(財源は「税制大改革」とします）
◆具体公約）＂介護職員の給与を引き上げます。(全産業平均(平均年収450万円)と同等とします）＂(財源は「税制大改革」とします）
　これにより、介護業界の人材不足問題は解決すると考えます。
b. 福祉政策のうち「教育」は「教育の大改革」(公約その2)に別掲
c. 財源は「大規模な累進課税・資産課税」とします。

⑤ 「税制大改革」と「財政健全化」； 「大規模な累進課税・資産課税」を断行し、福祉・教育政策の財源とします。
　また「財政の健全化、財政赤字の解消」をはかります。
　すなわち、＂財政規律の崩壊＂（2012年末第2次安倍政権以降）から脱却し、財政法の原則「健全財政」 に回帰します。
　なお、増税に先立ち、＂議員自ら身を切る改革＂を実行します。すなわち、議員特権は廃止、経費削減(首相官邸・議員宿舎の廃止、政府専用機の廃止等)、財政黒字化達成までは、閣僚と議員の給与は1/2とします。
◆具体公約）「企業・団体献金」の全面禁止：そもそも賄賂性を有している「企業・団体献金」は、「政党助成法」を改正し、全面禁止とします(フランス方式)。
◆具体公約）消費税を廃止します。逆進性の消費税を＂大企業・富裕層に対する累進課税・資産課税＂に移行します。
　すなわち、税制を消費税導入(1989年4月1日竹下内閣による導入) 以前に戻します。
　これにより、低所得者層・中間層の税負担は軽減されます。また、企業の会計処理はシンプルとなり、個人事業主のインボイスは不要となります。

⑥ 個人の尊重・人権課題； 憲法の理念に従い、最先進国の制度・国連の勧告と同等以上(＂イコール オア ベター(Equal or better)＂)の達成をはかります。
◆具体公約）「夫婦別姓」は、人権尊重(性差別禁止)の観点から、＂当然のこと＂として速やかに法制化をはかります。
◆具体公約）憲法の理念および国連の勧告に従い、＂「包括的差別禁止法」の制定＂を速やかにはかります。

⑦ 地球温暖化・地球環境対策； 先進国の義務として、日本が先頭に立ち国連と共に対策を推進します。

① 義務教育大改​​革；＂「集団画一教育」から、一人ひとりの能力を伸ばす北欧教育先進国型の「個別育成教育」＂に転換します。
　また＂「記憶中心教育」から「考える教育」への転換＂をはかります。さらに＂多様性をはぐくむ教育＂を原則とします。

② 高等教育大改革； 「現行の大学入試制度を廃止」して「希望入学・面接試験制」に改革します。これにより、いわゆる「受験戦争」の解消をはかります。
また、子育て世帯の、塾・予備校等の受験関連支出は無用となります。
　ただし、大学の卒業基準は国際標準レベルに引き上げます。

③ 「全ての教育の無償化」；教育(専門学校を含む)およびリスキリング(再職業訓練)は全て無償とします。
　また、何時でも学びなおせるリカレント教育(社会人の再入学)を導入します。
　なお「教育大改革」の予算は最優先とし、財源は「税制大改革」による「大規模な累進課税・資産課税」および他予算からのシフトとします。
◆具体公約）教育費の対GDP比率(日本は約3.5%)を北欧教育先進国並みの約6%に引き上げます。現行約19兆円から約33兆円へ約14兆円の大幅増額とします。

① 安全保障政策；憲法９条の「絶対平和主義(戦力不保持、交戦権の否定、戦争の放棄)」の理念に従い、「平和国家」の日本を造ります。
　そして、日本は「世界平和の実現」をめざし、＂平和をつくる人々(peace makers)＂となります。
a. 集団的自衛権は、これを認めません。
b. 海外派兵は、これを禁止します。
c. 自衛隊を専守防衛に再編し、攻撃型戦力は保持しません。兵器は全て国産とし、兵器の輸出入は禁止します。
d. 自衛隊は「戦争の脅威のない世界平和実現」の際には＂戦力を解体(戦力不保持)＂するものとします。
◆具体公約）「核兵器禁止条約(TPNW)」には、唯一の戦争被爆国として＂当然のこと＂として速やかに参加します。
　
② 外交方針；「米国従属から独立」「日本独自の外交」を展開します。
　また、政治と経済・文化人材交流を分離(アンバンドリング)した外交を展開します。

①ステップ1：
　来たる国政選挙に向けて、「比例代表区立候補者の擁立」をめざします。
a. 衆議院比例代表選挙の「政党届出要件」は「候補者となる名簿登録者の数がその選挙区(ブロック)における議員定数の20%以上であること(例；東京ブロックの場合は4名(定数17名の20%以上)の立候補者の擁立が必要となります)」
b. 参議院比例代表選挙の「政党届出要件」は「立候補者10名以上を有すること」です)

②ステップ2：
　「政党要件」（国政選挙(比例代表区)で2%以上の得票または現職の国会議員5名の所属）を満たしたのち、『市民党』として政治活動を本格的に拡大いたします。

③ステップ3：
　次の衆議院総選挙に、比例区に50名の候補者を、次々回の総選挙には全ての選挙区に候補者を擁立する事をお約束いたします。

クイズです
◇＂　＂で囲まれている言葉は、名言の引用です、さて誰の言葉でしょう。
答えです
◇＂一匹の妖怪が徘徊している、市民党という名の妖怪が＂；「共産党宣言」の二次創作（parody）
◇＂一般意思＂；ジャン=ジャック・ルソー
◇＂誰一人取り残すことなく(leave no one behind)＂；国連SDGs
◇＂平和をつくる人々(peace makers)＂；＂平和をつくる人々は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる＂マタイによる福音書5章9節
◇＂共に豊かになる格差の小さい「資本主義」＂とは、
　- ＂行き過ぎた資本主義「新自由主義」＂ が生んだ矛盾(格差と貧困の拡大、労働者の搾取の拡大、＂地球環境の破壊＂)を是正する＂健全な資本主義＂。
　- 欧州型の「修正資本主義」、渋沢栄一の「道徳資本主義」と同義。
　- 「企業は、単に利益を追求するだけでなく、社会全体の利益、従業員の福祉を重視すべきである」との経営哲学を持つ「道徳資本主義」；渋沢栄一
　- 「企業というものは、私利私欲だけでは成り立たず、理想と使命、公共性社会性がなければ失速するものである」；吉川毅
　- 「従業員に対して適正な報酬(社会保険を含む)を支払うことができない経営者に人を雇う資格は無い」；出口治明
◇＂同一労働・同一賃金の実行化＂；古賀茂明
◇＂介護職員の給与を引き上げ（全産業平均(平均年収450万円)と同等）＂；結城康博
◇＂大企業・富裕層に対する累進課税・資産課税＂；松下幸之助「納税は国民の義務である」
　参考) 法人税の税率；1984年(昭和59年) 43.3%、現在、原則として23.2％。
　　　 所得税・住民税の税率；1970年代の最高税率93%(所得税75%(1974-83年),住民税18%(1973-79年))、現在50%(所得税40%,(2007年～)住民税10%,(2007年～))
◇＂議員自ら身を切る改革＂；旧みんなの党
◇＂イコール オア ベター(equal or better)＂；製品の品質やサービスの基準。あるものが他のものと同等か、それ以上の品質や価値を持つこと
◇＂当然のこと＂：＂大したことをしたわけではない、当然のことをしただけです＂：杉原千畝
◇＂「包括的差別禁止法」の制定＂：女性差別、障がい者差別、人種差別、LGBT差別等を包括的に禁止する法律の制定；深澤真紀
◇＂明日の人づくり＂；越後長岡藩の物語「米百俵」
　「米百俵」の故事は、幕末の長岡藩士・小林虎三郎が、戊辰戦争で敗れ困窮する藩に贈られた百俵の米を売却し、その資金を学校設立の費用に充てたというものです。「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」「国づくりのためには、＂明日の人づくり＂が最も大事である」と教育の重要性を説いた。
　この学校からは、後年、山本五十六、小野塚喜平次(東京帝国大学総長)、半藤一利、櫻井よしこをはじめ多くの人材が輩出された。
◇＂「集団画一教育」から、一人ひとりの能力を伸ばす北欧教育先進国型の「個別育成教育」に転換＂；尾木直樹、前川喜平ほか
◇＂「記憶中心教育」から「考える教育」への転換＂；文科省ほか
◇＂多様性をはぐくむ教育＂；緒方貞子ほか
◇＂戦力を解体(戦力不保持)＂；カント「永遠平和のために」第1章第3条項＂常備軍は、時とともに全廃されなければならない＂
◇＂3.5%の人々が立ち上がることで社会は変わる＂；エリカ・チェノウェス(斎藤幸平による紹介)