『市民党』のビジョン(めざす国のかたち) ＝準備中＝
『全ての国民が、かけがえのない人生を、幸せに全うできる国を造ります』
そこでは、平和と安全が保障され、自由・平等と人権が保障され、生存と福祉が保障され、“誰一人取り残すことなく(leave no one behind)”、幸せな人生を送ることができます。
政治と経済の制度としては、民主主義と“共に豊かになる平等資本主義”を是とします。
また「絶対平和主義」憲法の原点に帰り、「絶対平和主義」の日本を造ります。そして日本は“戦争のない世界”を造る魁(さきがけ pioneer)となります。
『市民党』のコミットメント(公約;改革断行のお約束) ＝準備中＝
コミットメント(公約)その１(経済の大改革)：格差(貧困)を解消するため、“労働者と資本家が共に豊かになる平等資本主義”に移行します。
①経済産業政策；技術立国、通商国家として再生するため、国主導の計画経済（“製造５ヵ年計画”など）、技術研究開発を実施します。
また“労働者と資本家が共に豊かになる平等資本主義”実現のため、国主導の企業改革、労働改革（賃上げなど）を実施します。
②労働政策；“同一労働同一賃金の実行化”をはかります。 また労働分配率を引き上げ、賃金の大幅引き上げをはかります。
③税制大改革と財政健全化：大規模な累進課税により、財政赤字の解消と財政の健全化をはかります。
なお、増税に先立ち、“議員自ら身を切る改革”を実行します。すなわち、議員特権は廃止、財政黒字化達成までは、閣僚と議員の給与は1/2とします。
④エネルギー政策；地球環境汚染対策、地球温暖化対策のため、再生可能エネルギーへの移行を推進します。
原発は完全な安全性確保と核廃棄物問題が解決するまでは実用化を認めません。現存する原発の稼働は禁止します。
コミットメント(公約)その２(教育の大改革)：日本再生のために、“明日の人づくり”を最優先改革目標とします。
①義務教育大改革；旧来の「集団画一教育」を廃し、ひとりひとりを尊重する欧州教育先進国型の「個別育成教育」に転換します。
②高等教育大改革；「受験戦争をなくす」ために、大学入試を廃止して希望入学制に改革します。
ただし大学の卒業基準は国際標準レベルに引き上げます。
③教育の無償化とリカレント化；教育はすべて無償とします。また何時でも学びなおせるリカレント教育を導入します。
なお、教育改革の予算は最優先とし、財源は消費税５%相当の増税、および他予算からのシフトとします。
コミットメント(公約)その３(外交・安全保障の大改革)：「絶対平和主義」憲法の原点に帰り、「絶対平和主義」の日本を造ります。そして日本は“戦争のない世界”を造る魁(さきがけ pioneer)となります。
①憲法改正：憲法９条の「絶対平和主義」を明確化するとともに、国民の総意として追認するため、「憲法上書き改正」を目指します。
憲法９条の２項を下記のとおり変更し、３項４項５項を新たに追加して明文化します。
２項 前項の目的を達成するため、自衛隊は、国際平和実現の際にはこれを解体する。
３項 集団的自衛権は、これを認めない。
４項 海外派兵は、これを認めない。
５項 徴兵制度は、これを認めない。
②安全保障政策：自衛隊を専守防衛に再編し、攻撃型戦力は保持しません。
また兵器は全て国産とし、兵器の輸出入は禁止します。
③外交政策：米国依存から脱し、日本独自の外交を展開します。 また政治と経済・文化人材交流を分離（アンバンドリング）した外交を展開します。
今後の予定:
“3.5%の人々が立ち上がることで社会は変わります”
①全国区選挙(2025年7月第27回参議院議員選挙比例代表(全国区))に市民党候補者を数名擁立します。当選挙に於いて「得票率 ２％以上(政党要件)」をめざし、正式に『市民党』の旗上げをします。
②そして、次の衆議院総選挙には、50名の候補者を、次々回の総選挙には全ての選挙区に候補者を擁立する事をお約束します。