『市民党』の旗の下にお集まりください
① “疲れし人(your tired)、貧しき人(your poor)”、「生きづらい社会」の中で、低賃金、不安定な生活から、“夢を諦めた若者世代” 、非正規雇用の皆さま、『市民党』の旗の下にお集まりください。
『市民党』は格差(貧困)を解消します。
◇労働改革として、“同一労働・同一賃金の実行化”をはかります。
原則、非正規雇用(派遣労働・指定管理者制度による労働等)を禁止します。必要な非正規雇用(パート、アルバイト)は“同一労働・同一賃金”とします。
また労働分配率を引き上げ、賃金の大幅引き上げをはかります。
◇税制改革として、富裕層・大企業に対する“高い累進課税”により、財政赤字の解消と財政の健全化をはかります。
教育大改革の財源としての消費税5%の増税は逆進税ですが、教育関連費(全ての学費だけでなく、塾の費用等も含む)は不要となります。
② 問題解決能力のない日本の政治と政党、政治家に絶望して、諦めている皆さま。『市民党』の旗の下にお集まりください。
『市民党』は、“べらぼうに間違っている、日本の義務教育制度、受験制度”を抜本的に解決します。
◇義務教育における、“「集団画一教育」から、一人ひとりの能力を伸ばす北欧教育先進国型の「個別育成教育」”に転換します。
さらに「記憶中心教育」から「考える教育」への転換をはかります。また「多様性をはぐくむ教育」を原則とします。
これにより、「いじめ・不登校」をはじめとする教育・学校問題は解決すると考えます。“学校が安心して過ごせる居場所なら不登校は起こらない” と考えます。
◇大学入試を廃止して希望入学制に改革します。ただし大学の卒業基準は国際標準レベルに引き上げます。
③ 原発は、安全性と廃棄物処理が未解決のため実用化を認めません。また現存する原発の稼働は禁止します。
④ 社会課題の数々(ダイバーシティ(多様性)の実現、ジェンダー平等などの人権課題、および地球温暖化・地球環境対策などのSDGs目標)については、最先進国と同等以上(“Equal or better原則”)の達成をはかります。
特に、地球温暖化・地球環境対策については、優先課題として、日本が先頭に立って推し進めます。
⑤「戦争のない世界」「核なき世界」を希求する、広島・長崎の市民の皆さま、沖縄県民の皆さま、全国の市民の皆さま、『市民党』の旗の下にお集まりください。
「二度と戦争をしない、絶対平和主義の日本」を次の世代に残したいと欲する、戦争経験者の皆さま、高齢者・団塊の世代の皆さま、『市民党』の旗の下にお集まりください。
『市民党』は、「絶対平和主義」憲法の原点に帰り、「絶対平和主義」の日本を造ります。
また、世界中が実現を諦めている“戦争のない世界”を日本が先頭に立って造ります。
⑥ 理想の日本を造らんと欲する皆さま、『市民党』の旗の下にお集まりください。
“諦めてはいけません、希望はあります”
『市民党』は「革命党」「福祉党」「日本再生党」「独立党」「絶対平和党」、そして「クリーンな政党」です
①『市民党』は「革命党」です。
“行き過ぎた資本主義”の矛盾(格差(貧困)の拡大と労働者の搾取、地球環境の破壊)を是正するため、“共に豊かになる「平等資本主義」”に移行します。
究極の理想は、“富をシェアする社会”、“すべてを分かち合う高潔(virtuous)な社会“です
また革命につきものの、前政権の為政者およびその同調者を断罪します。
②『市民党』は「福祉党」です。 “誰一人取り残すことなく(leave no one behind)”、障がい者および高齢者の生活の安心、老後の安心をめざします。
③『市民党』は「日本再生党」です。
日本再生のため教育制度を大改革します。いずれ新たに育った人材によって、将来の日本は政治外交・経済・文化で世界をリードする国になるでしょう。また世界の文明(イノベーションを含む)・文化は日本から生まれることになるでしょう。
“新しい文明、文化は多様性の中から生まれる”です。
④『市民党』は「独立党」です。
米国依存の“属国日本”から脱し、真に独立します。
これは、“当たり前のこと”です。
⑤『市民党』は「絶対平和党」です。
「絶対平和主義」憲法の原点に帰り、「絶対平和主義」の日本を造ります。そして日本が先頭に立って“戦争のない世界”を造ります。
「憲法上書き改正」の目的は、「憲法全体の上書き追認」により、“押しつけ憲法”議論を排除すること、および「条文の明確化」により“日本を戦争のできる国”にしようとする為政者の出現を許さないことです。自衛隊については「戦争の脅威のない世界平和実現」の際には“戦力を解体(戦力不保持)”することとします。
そして、⑥『市民党』は「クリーンな政党」です。
“政治でメシを食う”政治屋は認めません。すなわち、議員特権は廃止、財政黒字達成までは、閣僚と議員の給与は1/2とします。
「憲法上書き改正」の目的は、「憲法全体の上書き追認」により、“押しつけ憲法”議論を排除すること、および「条文の明確化」により“日本を戦争のできる国”にしようとする為政者の出現を許さないことです。自衛隊については「戦争の脅威のない世界平和実現」の際には“戦力を解体(戦力不保持)”することとします。
今後の予定: “3.5%の人々が立ち上がることで社会は変わります”
②そして、次の衆議院総選挙には、50名の候補者を、次々回の総選挙には全ての選挙区に候補者を擁立する事をお約束します。